投資信託の基礎
投資信託（ファンド）とは、複数の投資家から集められたお金をひとまとめにして、それを資産運用のプロ（専門家）に運用してもらうというものです。運用の成果に応じて、投資家には分配金や値上がり益といった形で利益が還元されます。投資信託では投資家のほかに、販売会社、運用会社、管理会社という3つの登場人物がいます。[ 販売会社 ]投資信託を売っている会社です。投資家はココを通してファンドを売買します。証券会社が中心ですが、最近は銀行や郵便局なども販売するようになりました。[ 運用会社 ]運用態度や運用方針を決めて、集められたお金の運用をおこなう会社です。ファンドマネージャーという専門家を中心にチームが作られ、複数のファンドを運用しています。委託会社ともいいます。[ 管理会社 ]実際にお金を管理している信託銀行です。運用の支持は運用会社がおこないますが、実際の発注などはこの管理会社がおこないます。投資家は小さな資金でも分散投資が可能になること、個人では投資できない資産や地域へ投資できること、また運用を専門家に任せることによる時間や手間などのコストを削減できることなどのメリットを享受することができます。逆に、預貯金と違い元本保証がないことや手数料がかかるといったデメリットもあります。特に手数料の仕組みは複雑で、運用が上手くいかない場合も一定のコストを支払う仕組みになっていることには注意が必要です。投資信託の商品は多岐にわたり、株式だけに投資するもの、債権だけに投資するもの、不動産だけに投資するもの、また日本国内だけではなく海外へも投資するものなどさまざまです。販売会社、運用会社、管理会社（信託銀行）のどこが倒産しても、投資家のお金は守られるようになっています。銀行や証券会社、信託銀行では顧客（お客さん）の資産と会社自身の資産を分けて保管・管理するように義務づけられているからです。ただし、倒産しても時価での資産価値が守られるという意味で、元本保証があるということではないので注意してください。投資信託は少額から始めることができます。ほとんどのファンドで1万円から購入ができるため、毎月のお小遣いで始めることも可能です！また積立ができるファンドは、少額からコツコツと資産運用を始めることが可能です。たくさんの方から資金を集めて、投資のプロ（ファンドマネージャー）が運用をするため、高い運用成績（リターン）も期待することができます。また、個人では情報収集や直接投資が困難なインドや中国、ブラジルといった近年経済成長が著しい新興国へも投資ができます。投資先や運用の方針などは、ファンドによってさまざまです。比較的値動きの少ない、リスクを抑えた投資信託や、高いリスクをとって積極的にリターンを狙う投資信託など、いろいろな種類があります。投資に使う資金や、あなたの投資方針にあわせて、適切な投資信託を選びましょう。マネックス証券では投資信託の毎月積立ができます。投資信託の積立は、資産運用・資産形成にとって大きなメリットとなると言えるでしょう。マネックス証券では、証券口座を利用する、《セゾン》カードの代金引落し口座を利用する、銀行口座を利用する、という3つの方法で積立を行うことができます。また、定期的に投資信託を買い増していくことで購入の時期を分けられ（時間分散が可能）、安定した資産運用を期待することができるようになります。投資信託の積立方法として「ドルコスト平均法」があります。ドルコスト平均法とは、投資信託を同額ずつ定期的に購入していく方法です。この方法を活用すると、価格が高い場合には購入量が少なく、価格が低い場合は購入量が多くなり、効率的な投資ができるため、一定量(口数）を買い続けたときに比べて一般的に購入コストが下げられます。現在のところ、国内株式型のファンドの中で一番基準価格が高いのは、フィデリティの運用会社で扱っているファンドで、「フィデリティ・日本小株型・ファンド」でしょう。７月１０日時点で、基準価格が２９,０００円代になっており前日比も３１円上がっています。このファンドは日本の証券取引所に上場されている株式のうち、小型株を主要な投資対象とします。個別企業分析により、比較的規模の小さい高成長企業を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。選定の基準としては、市場平均に比較し成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業という事になっています。もうひとつ基準価格が２０,０００円代になっているファンドが「フィデリティ・日本バリュー・ファンド」です。両方ともフィデリティの運用会社が扱っているファンドになります。フィデリティグループは米国最大の資産運用会社のフィデリティ・インベストメンツを背景に、合的な金融サービス会社として世界をリードしており、個人および機関投資家に対し、投資信託運用や退職金プラン、証券売買・株式投資サービスを直接または金融機関を通じて提供しています。投資信託においても注目されている運用会社のひとつといえます。不動産投資信託の運用会社にとって利害関係人に該当するのは、次の会社などです。①投資信託委託業者。②信託会社。③信託業務を営む金融機関。④投資顧問業者。⑤宅地建物取引業者。⑥不動産特定共同事業者。不動産投資信託においては、運用会社と密接な関係にある企業が、受託会社、不動産の販売業・管理業などに携わっていることが多くあります。そのため、運用の透明性や公平性が保たれ、投資家に不利な取引が行われないことが重要になります。そこで、投信法（投資信託及び投資法人に関する法律）では、不動産投資信託の運用会社が、利害関係人との取引において、受益者の利害を害することとなる取引を行うことを受託会社に指図することを禁止しています。つまり、投資家の利益に反して、運用会社が自分と関係の深い企業の利益を図る行為を行ってはいけないということです。 投信法による規定に加え、各投資法人では利害関係人との取引について、社内ルールを定めており、投資家の利益が損なわれることがないよう体制が整えられています。また、通常、利害関係人との取引が行われる際には、各投資法人はホームページなどを利用して、利害関係人との取引を行う旨、その取引の種類、目的、理由などを公表することで、それが投資家の利益に反していない行為であることを示します。外貨預金の解約は預金をしている名義人本人でなければできないことになっています。これが盗難対策に有効だと人気があるようです。盗難対策とはオレオレ詐欺とかスキミング等の犯罪から守るということを意味しています。では盗難対策としてどのように外貨預金が利用できるのでしょうか？まず銀行口座が狙われる犯罪としてよくあるのが、通帳と印鑑を盗まれて預金が引き出されてしまう場合、キャッシュカードが盗まれてスキミングされてしまう場合、暗証番号が分かってしまいＡＴＭで引き出しされてしまう場合などが挙げられます。こういった犯罪行為ですが私たちがいくら気をつけたところで、相手側も手口が巧妙化しているために防ぎきれないというのが現状です。では、外貨預金での盗難対策には何が有効かといいますと普通預金よりもお金を入れることはあまりないという点が考えられます。また外貨預金は預金名義人本人でなければ解約が出来なかったり、口座を作った支店以外では手続きができなかったりと制限されているため、簡単に引き出すことが出来ないという点において有効ではないかと考えられています。この犯罪社会になってしまっている日本で自分の身を守れるのは自分しかいないということからある程度の努力はやはり必要なのじゃないかとされています。資産を増やすという意味もあるかとは思いますが、盗難対策の一環として外貨預金やCFDを始めてみるのもお勧めです。取引銘柄にはそれぞれ商品取引所で定められた「呼値」と「取引単位」があります。例えば「金」の呼値は１ｇとなっていて、呼値に対する価格を「表示価格」といいます。しかし実際に金のお取引を行う場合１ｇで売買はできず、取引を行う際には、１０００ｇ単位でと決められた「取引単位」があります。この取引単位のことを通称「枚（まい）」と呼び、実際に取引を行う際に口頭にて使用される用語となります。商品先物取引では「将来の一定時期」といった期限が設けられています。決められている期限までに、決済する必要があり、その期限に値する月のことを「限月（げんげつ）」といい、最終取引日のことを「納会日」といいます。商品先物取引では、該当する限月の納会日までに決済しなければ該当銘柄の総取引代金を支払い実際のモノを購入することになります。商品先物取引では、期限を迎えた限月は取引終了になりますが、翌営業日には新たに限月が設定された商品が発生します。一つの銘柄にはそれぞれ違う限月のものがあり、どの限月でも取引は可能ですが、取引期限が長いものの取引量が必然的に多くなります。